登録資本金千億元超
このほど、記者は、大連保税区管理委員会から調べたところによると、2017年末の時点までに大連保税区の各種の市場主体は20087社で、登録資本金(金)は合計1272.85億元で同期比のそれぞれ27.68%と27.29%の増でした。
2017年に、全区の新規登記市場主体は、合計4477社で、登録資本金は合計371.71億元で、同期比のそれぞれ31.79%と104.21%の増でした。4月10日に、自由貿易区が立ち上がって、設立以来、保税区の企業の発展には下記のいくつかの側面の特徴を持っています:一つは、企業は爆発的間成長態勢を見せており、商事登記制度改革の絶えざる深化及び自由貿易区政策ボーナスの牽引、工商登記の全コースでの電子化、「単一な窓口」、「告知約束制」、集中登記制及び登記便利改革の推進などの一連の改革の実施に伴い、市場主体の起業の活気を誘発し、平均して一日当たり14社の企業が保税区への入居を果たしています。二つは、中国系企業の投資規模の顕著な向上です。今年の全年度において、新規登記した中国系企業の登録資本金は358.14億元で、同期比の110.07%の成長で、一社当たりの資本金は111.33万元で、初めて百万元/社を突破し、同期比の57.31%の増で、去年より37.93万元高まりました。三つは、外資系企業の発展は、全く新しい軌道に乗っており、自由貿易試験区は我が国の対外開放の「最高地」として、自由貿易区のネガティブリストの実施で、外資系投資参入の開放度、便利度、透明度の大幅な向上を促し、全年度において新規登記した外資系投資企業は、50社で、登録資本金は1.88億米ドルです。同期比のそれぞれ56.25%と11.24%の増です。四つは、産業構造の絶えざる最適化です。2017年度の第三次産業における成長率が顕著なもので、文化、スポーツと娯楽業が同期比の120%の増で、不動産業が同期比の74.19%の増で、ソフトウェア業が同期比の51.42%の増でした。「インタネット+」概念の提唱に伴い、情報技術が各業界・各分野での実用は、日増しに広範なものとなっており、2017年末の時点までに、保税区のインタネット販売類企業は、1554社で、同期比の143.96%の増で、情報伝送、ソフトウェアと情報技術サービス業企業は767社で、同期比の82.19%の増です。
出所:大連日報