6月20日に、大連市政府ニュース事務所がニュースリリースを開催し、大連自由貿易片区の党工委の副書記、管理委員会主任の劉愛民を誘って、大連自由貿易片区が二年以上設立して以来、国際ルールにベンチマーキングし、形成した大連特色の持つ複製可能で、水平展開のできる制度イノベーション成果、大連片区を東北古い工業拠点の発展全般の競争力を高め、対外的開放レベルの新しいエンジンまで作りこむなどの関連状況について紹介しました。
発足して二年立つの91%の任務総量の達成
大連自由貿易片区は、2017年4月10日から発足以来、計『中国（遼寧）自由貿易試験区全体提案』で確定した改革任務の108項目を達成し、全体提案の中の大連片区任務にかかわる総量の91%を占めており、初頭の二回の自由貿易試験区の改革イノベーション経験を204項目を複製、水平展開し、225項目の自由貿易試験区の発展を支援する政策措置を公布し、237項目の制度イノベーション事項を立ち上げ、専門家アセスメントで82項目のイノベーション事例を形成し、そのうち66項目は既に省政府に報告し、22項目は商務部に報告した。そのうち「入国食糧検疫全プロセス監督管理」、「保税混合鉱物監督管理モード」は、国家自由貿易区改革パイロット経験の全国での複製、水平展開項目として入選されています。また、「大連港グループの国内コンテナー埠頭株式統合を探索する新しいルート」と「大連氷山グループ混合所有制改革」という二つの「ベストプラクティスケース」は、商務部で新しい全国的ベストプラクティスケース候補名簿に入れられるようになりました。省内において、大連自由貿易片区の31項目の制度イノベーション経験が全省で水平展開され、省内の複製・水平展開経験総数の38%を占めています。大連片区の改革発展を推進する実践において、大連自由貿易片区は、政府職能を転換し、投資貿易の便利化を推進し、古い工業拠点の振興に尽力し、対外的開放提携を深めるなどの分野においても、前向きな成果を収めています。
2017年より33.34%の通関時間全般が短縮されました
大連片区には港湾、国際物流、集配システム、都市機能、税関特殊な監督管理区域などのコア要素が集積し、発足以来、税関などの事業者と手を携えて、55項目のイノベーション取り組みを立ち上げました。上海国際貿易「単一な窓口」3.0版を複製する上で、クロスボーダー列車定期便申告、海運中継などの9項目の機能を新規追加し、全国初のスマート輸出税還付プラットフォームを研究開発、立ち上げし、税還付が47%スピードアップしました。「国際水産物中継監督管理新モード」が立ち上げられ、「源泉からのトレーサビリティ、管理のできる監督管理、流れ先の追跡可能、品質の保証可能」を実現し、より多くの国際中継業務が大窯湾港湾への入居を果たしました。税関、海事、ボーダーチェックが力を合わせて、「三相互」通関を推進し、大連港湾の通関時間全般が平均して80.42時間で、2017年より33.34%が短縮し、そのうち輸出通関時間は8.13時間で、2017年より52.79%短縮しました。
全国初の「自由貿易金融オンラインサービスプラットフォーム」のオンライン化
『大連片区金融イノベーション作業提案』を制定し、大連金融システムに協調して16項目の自由貿易試験区建設支援策を着地し、片区の金融機関審査承認プロセスを最適化し、クロスボーダー電子商取引貿易融資便利化10項目措置を立ち上げました。全国初の「自由貿易金融オンラインサービスプラットフォーム」をオンライン化し、政務プラットフォームと金融プラットフォームのデータとの相互総合連絡を実現しました。大連商品取引所の鉄鉱石先物保税引き渡し業務が全面的に立ち上がりました。中石油大連保税庫は、国内の原油先物指定引き渡し倉庫の承認を得ており、全国初の船舶引き渡しを完成しました。銀行システムは、「大口商品クロスボーダー融資サービス新モード」を立ち上げました。大連コンテナー埠頭会社は、国内初のコンテナー埠頭株式統合前例を創出し、いち早くコンテナー埠頭株式統合を立ち上げ、大窯湾南岸コンテナー埠頭資源の統一した管理と運営を実現しました。大連氷山グループは、混合所有制改革を突破口にして、経営チーム（研究開発、管理職と業務基幹社員を含む）の持株新規追加で占める比率は20.2%で、持株範囲は元の46人から163人まで増えており、大いにスマート製造を発展し、総合サービスシステムの構築をコアにして、「1+2」氷山改革モードを創出し、勢いに逆らって質と効率の二重上昇を実現し、独自な特色のある東北国有企業の改革の道を切り開きました。
自ら進んで「一帯一路」に溶け込んで、大連の中心的作用を顕在化させます
保税混合鉱物、保税混油、入国食糧全プロセス監督管理などの一部のイノベーション取り組みは、順調に実施され、国家エネルギー安全、食糧安全、大口商品の言論の権利を保障するなどの側面において、重要な役割を果たしています。これらのイノベーション取り組みの推進の下で、港湾物流産業が最速な発展を遂げており、2018年の鉱石埠頭の取扱量は18.7%伸びており、LNG埠頭の受入量が54.9%伸びており、自動車埠頭取扱量が16.21%、食糧埠頭取扱量が19.8%、コンテナー埠頭取扱量が0.7%伸びています。国際物流の大型通路建設は推進を加速化し、2018年の大連片区のシー&レール複合一貫輸送が40万TEUを突破し、そのうちトランジット貨物輸送列車定期便が1.6万TEU、大窯湾港湾コールドチェーン貨物取扱量が39万トンまで及んでおり、同期比の31%増です。産業モデルチェンジ・アップグレードを促進し、古い工業拠点の構造調整をけん引します。松下電池が一期の操業開始ができており、二期が竣工し、三期が契約締結され、フォルクスワーゲントランスミッション五期は間もなく操業開始に入る運びで、日本水産物取引センター、大連国際先進プラント博覧センターが建設を着工し、中石化燃料油五大センター、首農サプライチェーン、万緯産業園、唯品会などのハイエンド物流プロジェクトが入居の契約を締結し、ティッセンクルップ技術センター、オムロン研究開発センターなどの海外研究開発機構が入居を果たしました。
今年に入って以来、大連片区の新規登録した企業は3476社で、同期比の7.85%増で、登録資本金は334.6億元です。そのうち、中国系企業は3431社で、登録資本金は324億元で、外資系企業は45社で、登録資本金は17268.3万米ドルです。大連片区の既存登録企業は、計24971社で、登録資本金は4045.46億元です。そのうち中国系企業は24042社で、登録資本金は3168.14億元で、外資系企業は929社で、登録資本金は142.19億米ドルです。
出所：大連日報
