今年1月1日0時、「地域包括的経済パートナーシップ協定」（RCEP）が発効し、世界で最も人口が多く、経済貿易規模が最大級で、最も発展のポテンシャルがある自由貿易区が出航しました。東北地区が世界へ進出する海と空の門戸としての大連自由貿易片区は、金普新区党工作委員会、管理委員会の指導の下で、市委員会市政府の高品質なRCEP実施に関する要求を全面的に貫徹、実行し、RCEPの地域的経済貿易協力の新エンジンの深化、創出を全力で行い、RCEP企業が中国に進出する最前線として、RCEP経済貿易規則の高品質な結合の新高地の構築に全力を尽くします。このほど、わが市の主要メディア記者は実地で大連自由貿易片区に入り、RCEPのチャンスを先取りし、自由貿易試験区のアップグレード版の取り組みと成果を全力で構築していることを体感し、シリーズ記事を掲載しました。

全文は以下の通りです：

        大連海爾空調器有限公司の工場現場では、フィリピン市場向けに生産された新型空調試作機7機種が完成機実験を行っており、7月に量産を開始する予定です。「地域包括的経済パートナーシップ協定」（RCEP）の発効後、ASEAN 10カ国のうちフィリピンは中国のエアコン輸出に関税を約5%引き下げました。好調な政策の牽引の下で、大連海爾空調器有限公司は戦略を調整してASEAN市場に注力しています。今後の発展の見通しについて、大連海爾空調器有限公司の周長亮総経理は「大連工場の今年のフィリピン輸出受注量は1万台に達する見込みで、後期には20万セット前後を計画しており、製品納入後の生産額は億元規模で増加していくと予想される」と自信満々で語りました。

        RCEP発効して以来、加盟諸国は機電製品、自動車部品、蓄電池など多くの分野で関税を大幅に引き下げ、通関効率もさらに向上しました。大連自由貿易片区はチャンスをいち早くつかみ、多くの措置を講じて、優位分野の企業がRCEP地域産業チェーンの協力に深く参加することを奨励し、RCEP国家製品の輸出を拡大すると同時に、RCEPの好調さを積極的に運用して重点プロジェクトを計画し、優位産業のエネルギーレベルを高めています。今年に入ってから、泰星エネルギーは関税引き下げなどの政策の影響で輸出受注が大幅に増加し、3期プロジェクトの建設が着工しました。日本東芝水素エネルギー燃料電池セル試作機は順調にラインオフし、量産を開始する予定で動います。アイリス、北斗電機、小松雄連などの重点日系企業が次々と投資を増やしています。泰星エネルギー自動車電池研究開発センター、オリックス医療設備保税融資レンタル、韓国ハイエンド化粧品生産基地、中石化RCEP水素エネルギー国際協力などのプロジェクトは、契約の締結に成功しました。

       その中で、中石化RCEP水素エネルギー国際協力プロジェクトは水素エネルギープラントの輸出を狙い、RCEP加盟国向けの水素エネルギー産業の橋頭堡を構築しました。「私たちは中国石化水素エネルギーセクターの中の水素エネルギープラント製造基地と購買センターを大連自由貿易片区に進出し、国内の水素エネルギープラント需要を満たす同時に、日、韓に向けて輸出し、中石化の技術、資金優位と大連自由貿易片区の政策、区位優位を拡大し、水素エネルギープラント製造産業を大いに強化したい」。中国石化燃料油販売有限公司遼寧支社の王海波総経理がこのように述べました。

       大連自由貿易片区の核心区では、万衆雲倉越境電子商取引産業園が先月工事建設を完了し、間もなく本格的に使用される運びとなりました。プロジェクトの建設面積は5万平米で、東北地区で最大規模の保税新小売取引「即買い即引き取り」、保税品揃え倉庫、クロスボーダー電子商取引知恵取引プラットフォームを一体化したクロスボーダー電子商取引複合体であり、主な機能はクロスボーダー商品体験、新小売、各種クロスボーダー展示会イベントの開催、クロスボーダー会場及び固定ブースの提供、保税倉庫保管、保税冷凍庫などが含まれています。大連万衆雲倉科技孵化園有限公司の董事長代向前は、今後、産業園は「オンライン+オフライン」の全ルートモデルを開き、オンライン製品情報とオフラインユーザー体験を結合しながら、消費者に「海外に行かずに世界を買いあさる」という新しいショッピング体験を享受させ、「大連RCEP展示貿易センター」と大連に立脚して、全国を放射する越境電子商取引総合サービスプラットフォームを構築していくと表明しました。

        「万衆雲倉の最速な発展は、RCEPボーナスが伝統産業に新たな活力を注入するだけでなく、新興産業に爆発的な成長の絶好のチャンスをもたらすことを示しています」。自由貿易片区管理委員会の責任者は記者に語りました。それによりますと、越境電子商取引産業の発展と強大化を促進するため、大連自由貿易片区はすでに菜鳥越境電子商取引倉庫プロジェクトを誘致し、近いうち「倉庫開設」が期待されているということです。盛世グローバル越境電子商取引基地の建設を推進し、RCEP越境商品+生中継電子商取引の新プラットフォームを構築していきます。菜鳥の「新世界工場」プロジェクトの進出を加速化させ、「保税輸入+小売加工」国境を越えた小売の新モデルを切り開き、RCEP加盟国の良質な製品集積基地と消費センターを作り上げていきます。

        記者はまた下記のことを調べました。大連自由貿易片区は次のステップとして、企業がRCEP加盟国の優遇税率調整の進捗に即しながら、自動車部品、集積回路、スマートプラントなどの分野の先進技術、設備、重要な部品の輸入を拡大することを支持し、エネルギー資源製品と不足している農産物の輸入の増加を奨励することを明らかにしました。企業がRCEP重点市場で国際マーケティングネットワークの配置を完備し、日韓、ASEANなどの重点市場に対する宣伝・紹介に力を入れることを支持していきます。大型越境電子商取引プラットフォーム企業が片区に倉庫配送センターを設立し、越境電子商取引の輸入商品の通関、外貨の決済の利便化レベルを向上させることを支持していきます。企業がRCEP地域の産業チェーン、サプライチェーンを十分に生かし、国際産業配置を強化し、海外加工貿易の委託などを含む新型オフショア貿易業務を展開することを奨励します。産業協力の面では、自動車、集積回路、新エネルギー、バイオ医薬などの優位産業にフォーカスしながら、日本、韓国、シンガポールなどのRCEP地域企業が重点産業チェーンの育成に参与することを奨励します。企業出海サービスセンターを構築し、対外投資サービスシステムを完備し、重点国別、重点業界に注力して、交流協力を深化させ、企業の対外投資を促進し、国内外の産業クラスターの連動発展を全面的に強化していきます。