このほど、大連税関の審査・認定を経て、大連自由貿易片区にある企業の大連アイリス生活用品有限公司は『地域包括的経済パートナーシップ協定』（RCEP）の下で承認された輸出業者になることに成功しました。

承認された輸出業者制度はRCEPの主要なハイライトの一つです。承認された輸出業者になるには、企業が「税関高級認証企業に属し、関連特恵貿易協定における原産地規則を把握し、完備した原産地資格書類管理制度を確立する」などの条件を備える必要があります。承認された輸出業者になる前に、企業が原産地証明書を処理するには税関に申請情報を提出しなければならず、税関の審査に合格してから企業が紙の原産地証明書を印刷し、署名を経て発効します。承認された輸出業者になった後、企業は自ら貨物のために原産地声明を発行して輸入加盟国の恩恵を受ける証憑とすることができ、税関が発行した原産地証明書と同等の効力を持ちます。この新しいモデルは税関高級認証企業に対して政策ボーナスの重ね合わせ効果があり、国際市場の競争力をさらに高めるのに有利になります。現在では、我が国が実施している自由貿易協定では、中国-アイスランド、中国-スイス、中国-モーリシャス、RCEPにおいてこの制度が採用されています。

大連アイリス生活用品有限公司は2000年9月に設立され、大連湾里総合保税区内に位置し、自由貿易片区内にある大型日系企業であり、主にLED照明製品、家電、家庭用品、衛生用品及び園芸、ペット用品などを生産し、主な貿易先は日韓、東南アジア、欧米などの国と地域です。

自由貿易片区にある重点企業がRCEP規則を上手に運用し、RCEPのボーナスを十分に享受するよう誘導し、協力するため、今年6月上旬から、片区管理委員会の関連部門は大連税関関税処と共同で一連の訪問座学活動を展開し、一番最初に大連アイリス生活用品有限公司に赴き、企業のRCEPの恩恵を受けること、承認された輸出業者の申請及び関連税関業務の需要などをめぐって交流討論を展開しました。今回では、同社は輸出業者として承認されたことで、サプライチェーン関連企業の関税と調達コストをさらに削減することになります。

次のステップとして、大連自由貿易片区は引き続き税関部門と一緒に企業サロン、企業に恩恵を与える講堂合同調査研究などの多種の形式を通じてRCEP応用訓練講座を常態化し続け、重点企業追跡調査と「一企業一策」個性化指導を的確に展開し、企業がRCEPを利用して国際市場をよりよく開拓することに協力し、区域の対外貿易の質の向上と効果の向上を促進していきます。