住民の収入

　都市と農村住民の収入は引き続き上昇ました。都市住民の一人当たりの年間平均収入は17500元で、前の年に比べて15.8%増加しました。一人あたりの年間平均消費支出は14101元で、16.2%増加しました。農村住民の一人当たりの純収入は9818元で、前の年に比べて17.3%増加し、一人当たりの年間平均生活消費支出は5770元で、10.9%増加しました。都市住民の家庭エンゲル係数は37.9%、農村住民の家庭エンゲル係数は46.4%です。

住宅改革資金

　本年集めた住宅改革資金は74.1億元で、うち、住宅の公共積立金が67.4億元、それぞれ前の年に比べて26.9%と30.4%に増加しました。住宅改革資金64.7億元を運用し、うち、個人住宅政策性の貸し出し額が29.7億元で、それぞれ6.1%と17%減少しました。年末現在、大連市の住宅改革資金の累計残高は224.7億元、うち、住宅公共積立金の残高が168.8億元です。累計で住宅改革資金の残高を104.5億元運用、そのうち個人の住宅の政策性貸出残高が103.4億元です。

社会保険

　年末現在、大連市で基本養老保険に加入した人数は157.4万人、徴収した保険金は90.4億元で、それぞれ前の年末に比べて13.2%と33.7%増加しました。うち、企業で加入した人数が144.6万人、徴収した保険金は78.7億元で、それぞれ15.4%と36.4%増加しました。52.7万人の退職員は全部定額の基本養老年金を受け取りました。失業保険に加入した人数は104.2万人で、徴収した保険金は7.8億元で、それぞれ8.1%と23.8%増加しました。医療保険に加入した人数は323.7万人、徴収保険金は41億元で、それぞれ20.2%と34.9%増加しました。労働災害保険に加入した人数は187.1万人、徴収した保険金は3.1億元で、それぞれ40.7%と40.9%増加しました。出産保険に加入した人数は105万人、徴収した保険金は1.5億元で、それぞれ6.9%と36.4%増加しました。

社会保障

　都市と農村の最低保障基準と企業の定年退職者の養老年金のレベルは両方とも遼寧省の一位になっています。都市と農村の最低保障の救助額は月に1人当たりそれぞれ164元、97元で、前の年に比べて20.1％と18.2％増加しました。企業の退職者の1人当たりの養老年金は1181元で、14.8%増加しました。また、失業保険金と最低給与標準を同時に調整する機構を設立しました。失業保険の待遇は平均的に75元高まり、18.2%増加しました。基本医療保険の待遇は大幅に高まり、慢性病の補助範囲は9種類から15種類にまで拡大、単種類の病気決算範囲は22種類から27種類にまで増えました。各区、市、県は全都市住民の基本医療保険制度を実施し、低収入の家庭と身体障害者の都市住民を基本医療保険範囲に組み入れ、大連市の保険加入人数は44.7万人になりました。18737軒の雇用部門、44万名の企・事業の従業員が暖房費の補助資金収集制度の体制に入りました。

社会の救助

　年末現在、大連市の都市部と農村部の最低保障対象は総計で15.6万人に達し、うち、都市部が9.5万人、農村部が6.1万人で、保障面がそれぞれ3％、2.5%に達しました。年間で都市と農村に支給した累計最低保障金は2.6億元で、うち、都市に1.9億元、農村に0.7億元で史上記録となりました。物価上昇に対する応急救助体制を健全し、都市と農村の最低保障対象に1828.4万元の補助金を支給しました。都市と農村の貧困住民に医療救助制度を実施し、条件に合う都市と農村の貧困住民の患者を救助しました。都市の低収入家庭の特定救助項目制度を実施し、182.2万元を投入し、5870戸の都市の低収入の家庭の困難を解決しました。2000戸の農村貧困住民のために危険住宅を改造し、市県両級の政府の補助金は一戸につき1.5万元から2万元にひきあげました。元旦と春節の臨時救済、災害救助と一対一の扶助の資金6033万元を給付し、20.6万戸の都市と農村の貧困住民を援助しました。

社会福祉

　年内に審査許可した新築、拡・改築する老人ホームが20軒、新たに3200床のベッドを増床しました。『大連市在宅老人ケアー業務実施の意見』を制定し、市、区両級の財政局は1000万元を在宅老人ケアー補助金に投入し、１万名近くの最低保障の老人、独身遺族老人が新たに補助範囲に入りました。農村地域の老人ホームセンターを新しく20軒を設立し、国家事業部門の管理の下、農村における「五保戸」体制を作り始めました。貧困家族の葬儀費用減免政策を実行し、1116戸の最低保障の家庭のために44万元の葬儀費用を減免しました。一年で福祉宝くじを10.3億元販売しました。