5月12日から19日にかけて、保税区企業誘致団は、大連市政府と一緒に日本、韓国に渡航し、企業誘致・経済貿易交流活動を展開し、実り多くの成果を収めた。

      5月13日に、保税区管委会は、日本松下電器産業有限公司、遼無二社と関連施設提携枠組み協議を締結したことは、松下車載電池プロジェクトが本格的に我が区に入居したことを示している。

      今回、大連市政府と一緒に外国での企業誘致の重要な成果として、このプロジェクトの入居は、我が区で自動車産業チェーンを整備し、自動車の開発力を向上し、自動車産業クラスタを形成するには非常に重要な意義を有する。このプロジェクトの投資総額は26億元で、敷地面積は34万平米で、大連保税区自動車産業園区に立地選定する予定で、主に車載用リチウムイオン電池の設計、製造、販売、アフターサービス等に従事している。協議によると、今年の後半に本格的に建屋の建設や生産付随作業を達成し、2016年に設備を据付、調整、試運転を達成し、2017年から量産し、全数操業開始後に年間販売収入は50億元を実現する見通しである。

    大連市市長の肖盛峰、金普新区、金州新区党工委書記、管委会主任の張世坤、保税区党工委書記、管委会主任の毛岩亮は、調印式に出席した。

 

松下電池プロジェクト提携枠組み協議調印式の現場

      フルに今回の外国での企業誘致チャンスを生かし、より多くの成果を収め、より多くのプロジェクトを商談するため、代表団は、8日の期間内において、日本松下電器産業有限公司、日本昭和化成工業株式会社、日本瑞穗銀行株式会社、KIDZANIA日本東京児童職業体験センター、日本日中経済貿易センターと韓国太成グループ、韓国托尼魅力株式会社、韓国OMNIシステム株式会社、韓国ソウル市議会企画経済委員会、韓国中堅企業連合会、韓国FTA産業協会等の企業や経済機関を訪問し、大いに保税区の産業的位置づけ、発展環境や投資政策を宣伝、プロモーションし、積極的に商談中のプロジェクトを推進し、落とし込み、新規企業とふれあい、新しい友達と知り合い、新規プロジェクトを開拓し、更に保税区が日本、韓国との先進なプラント製造、医療機器の製造、商業施設、国境を跨る電子商取引、化粧品、金融等の分野における交流提携を拡大し、深めていく。

日本昭和化成工業株式会社を訪問する毛岩亮書記

韓国FTA産業協会を訪問する陳玉石副主任