保税物流地域
     大連保税区は1992年国務院による許可の下で設立されて以来、国家政策の利点、機能の利点及び大連の位置の利点を十分に生かし、国際物流の総合サービスに幅広く取り組んでいる。保税区はすでに大連で物流サービスが一番よく、物流技術手段が一番優れており、物流企業の運営が一番正確な現代物流先端地域になっている。



     近年来、大連保税区物流産業の規模、ランク、レベルが向上しつつあり、生産総量と品質が絶えず向上し、総合経済指標が増えている。「十五」(第十次五カ年計画)末期、全域の物流業が28億元の収入を実現し、「九五」(第九次五カ年計画)末期の25倍になり、平均年間成長率は91%であった。利益は、3億元を実現し、「九五」(第九次五カ年計画)末期の29倍になり、平均年間成長率は96%であった。税収は2億元を実現し、「九五」(第九次五カ年計画)末期の19倍になり、平均年間成長率は81%であった。
     保税区物流産業は各種類の物流資源が産業化した重合産業であり、ポートと保税区の二つの方向から国際物流の発展を主な内容とするポート物流システムと保税物流システムを形成した。



   ポート産業を中心とするポート物流システム
    ポートはポート物流の重要な構成部分である。大孤山半島を巡る各専業ターミナルはポート産業を中心とする海運業、運輸業、倉庫保管業、代理業など物流産業が相互にサポートしあうポート物流システムになっている。
    港業界の代表企業:コンテナーターミナル(DCT)、ポートコンテナーターミナル(DPCM)、自動車ターミナル(DAT)、鉱石ターミナル、原油ターミナル、北良港など。
    海運業代表企業:中遠鞍鋼海運、中海川崎など。
    運輸業代表企業:北方食糧物流など。
    コンテナー倉庫備蓄業代表企業:ターミナル物流、集龍、胜狮、盛港、中海、中遠、洲际物流など。
    代理サービス業代表企業:中外運など。



保税業務を中心とする保税物流システム
    保税物流は保税区の独特な利点であり、10年あまりの発展を通し、保税区は保税倉庫備蓄、振り分け、配送、第三者物流業務を主体とする保税物流システムになっている。
    保税倉庫備蓄物流:保税倉庫備蓄は保税物流の基本的な機能であり、業務モデルが割合に単純である。代表企業はアクテル、兆龍、通速達などである。
    振り分け配送物流:企業はある面積の企業用の保税倉庫を設立する。商品販売の時、商品を各流通所または生産企業まで配送する。この業務モデルは貿易と物流の有機的な統合である。代表企業:オムロン産業貿易、正陽(一汽フォルクスワーゲン備品)、Develing会社(粉ミルク)、兼松(生産前の部品配送)、東京兵兼及び各種類の自動車の振り分け企業など。
    第三者物流:倉庫保管、運輸、代理及び輸入振り分け、輸出集積運輸など各業務を含む専門的な物流サービスモデルである。代表企業は主に日通、大九、東芝、近鉄、ベスト、アルプスなどである。