今年の4月10日、中国（遼寧）自由貿易試験区大連片区は、正式的に発足しました。記者は昨日入手した情報によると、半年以来、中国・省・市の直轄部門が累計して大連片区を支援する建設政策措置を89項目立ち上げ、片区の関連部門は自由貿易区の改革措置66項目を制定・公布し、その中で「分類前例尊重」、「三相互大通関」、「保税混合鉱山」、「輸出税還付プラットフォーム」、「自由貿易オンラインサービスプラットフォーム」等の革新的な制度取り組みは、大連片区の発展建設を促進できるだけでなく、全国にもレベル展開し、中国の自由貿易試験区の建設のために貴重な「大連経験」を提供しています。

便利化された国際貿易環境の作り込みを巡って、省市の口岸部門は、大連片区の国際貿易の「単一窓口」アップグレードの推進を加速化しています。市の自由貿易事務所は、税関、商品検査、遼寧電子口岸、口岸物流ネット、保税区行政サービスセンター等の部門を集めて、「自由貿易専門区」セクターの建設を推進し、行政部門が口岸職能部門との間の情報共有を実現しました。遼寧出入境検験検疫局は、28条の検験検疫便利化措置を打ち立て、大連税関は、25条の自由貿易試験区建設を支援する措置を打ち立て、「三相互通関」、「分類前例尊重」、「保税混合鉱山」等の通関便利化措置が、全国の口岸でレベル展開されています。大連海事局は、積極的に遼寧海事局が自由貿易試験区建設に尽力する10項目の措置を落とし込み、船舶合同チェックイン検査を実現しました。政策イノベーションをもって、国際貿易企業の通関時間が1/3まで削減され、通関コストが平均して10%低下し、国際貿易のオフラインでの手続きにかかる時間が1/3短縮できました。

実体経済にサービスる金融開放イノベーション環境の作り込みを巡って、人民銀行大連中心支行が、大連片区の建設を支援する第二陣の8項目の措置を打ち立て、6側面に渡る44項目の金融イノベーション計画を制定しました。大連銀監局は、「中国（遼寧）自由貿易試験区大連片区銀行業監督管理作業案」等の一連の自由貿易区発展を支援する政策制度を印刷・配布し、機構、業務、高級管理職という三つの次元から、系統だって市場の参入許可プロセスを整理し、最適化し、一部の許認可事項を取り消しました。大連保監局は、積極的に自由貿易試験区内の保険支社の高級管理職の任職資格の事前許認可を取消し、保険機構と保険資金サービス自由貿易試験区の建設を支援している。外貨局大連市分局が4側面に渡る10項目の措置を打ち立て、クロスボーダー電子商取引の貿易融資便利化レベルの向上を推進しました。市金融事務所は、積極的に国に自由貿易区での合弁証券会社と香港系保険会社の設立を申請し、自由貿易区で金融イノベーション示範区の建設をめざし、新規設立した天使ファンドを支援し、株式投資が金普新区に進出しています。工行自由貿易区支行は、クロスボーダー人民元パイロット作業を展開し、建行は、総行レベルの「船舶融資センター」の建設を準備し、中行、浦発、招商銀行、興業等の金融機構は、新たなクロスボーダー金融シリーズ商品とソリューションを打ち立て、企業に協力して融資ルートを開拓し、低コストの域外資系金を獲得し、「海外進出」を果たす企業のために多元化した金融サービスを提供しています。

法治化、国際化、便利化の投資起業環境を建設するため、大連片区は、積極的に政府職能を転換し、投資、登録、納税、監督管理、国際貿易、外国人証書、金融サービス、専門サービス等の機能を一つのホールに集積した「ワンストップ式」総合サービスホールを設置し、「企業参入許可」、「企業監督管理」、「クロスボーダー投資サービス」と「外国人サービス」という4つの単一窓口を設置し、ウイーチャットによる番号呼び、ウイーチャットによる名称確認、「窓口の否決决権なし」、「欠陥有の受理」、「企業誓約制」等のイノベーションサービス仕組を実施し、企業登記の即時完結を実現することで、大いに企業へのサービス効率を高めました。大連片区市場監督管理部門は、28項目の商事制度を深める新たな改革の取り組みを打ち立て、企業クラスタ登記、弁護士への管理委託登記、外食企業の食品経営許可映像資料審査は、何れも東北地域初のものです。片区の公安機関が19項目のイノベーション取り組みを打ち立て、9種類の外国人を対象にして住居滞在証書の申請の受理時間を短縮し、外国人免許の証書引き換え業務を展開しています。片区の人社局が19項目の人材政策を打ち立て、高級人材の片区への起業は、最高600万元の支援資金を獲得できます。

改革イノベーション取り組みは、力強く大連片区の建設・発展、投資、貿易、金融、監督管理等の各分野のビジネス環境の全面的最適化を推進し、市場主体の投資の熱意と活気を引き出しています。9月30日の時点までに、大連片区の新規登記企業が3681社で、登録資本金が456.1億元で、月当たり登録企業数が発足前の2倍です。新規登録企業の中で、外資系企業が67社で、登録資本金が3.96億米ドルです。登録資本金が億元を超えた企業が93社で、登録資本金が252億元で、登録企業の資本総額の55.3%を占めています。企業のジャンルは金融、貿易、物流、融資レンタル、メカトロ、ソフトウェア開発、情報等の多数の業界までまたがり、50件余りの大型産業プロジェクトが正式に契約を締結し、一部の企業本部ビルが正式に着工し、一部の先進な製造業プロジェクトが正式に操業開始し、一部の建設中のプロジェクトが建設の加速化を果たしています。(出所：大連日報)