全国初の「弁護士事務所に委託して企業の規範化管理を果たす集中登記」モデル

        記者は、きのう市の自由貿易事務所から入手した情報によると、遼寧自由貿易試験区大連片区は、絶えず新たな制度イノベーション取り組みを立ち上げ、その中で「弁護士事務所に委託して企業の規範化管理を果たす集中登記」モデルは、全国初のものです。

       「集中登記」とは、数社の企業が指定場所で集中登記登録することを指すものです。大連自由貿易片区は、『集中登記場所管理規則（試行）』を公布し、全国初の「弁護士事務所に委託して企業の規範化管理を果たす集中登記」モデルを立ち上げ、明確に集中登記場所が大連保税区管理委員会で提供することを定め、企業の最速な登記に向けるもので、入居企業の実な経営場所事務場所又はその他如何なる場所に用いてはいけないことを定めました。大連自由貿易片区は、アウトソーシング形式で、弁護士事務所に委託して入居企業のために集中登記サービスと法律法規諮問などのサービスを展開し、集中登記場所への定常管理を行い、効果よく企業参入の「参入規制緩和」と「厳しい管理」との間の矛盾を解消しました。大連自由貿易片区総合サービスホールは、同時に検査と監督管理メカニズムを確立し、弁護士事務所の関連業務への定期と不定期な検査を行い、集中登記場所の管理規則の貫徹徹底を確保しました。統計によると、今年の1月に、大連片区は既に84社の企業のために集中登記を行いました。

       このほど、英特爾大連有限公司の一部の生産設備は、「検企集控」という最速な許可モデルで、最速な通関を果たしました。これは、企業に7×24時間通関支援を提供する「検企集控」モデルは、遼寧自由貿易試験区大連片区への本格的な導入をシンボルし、区域貿易の便利化レベルがさらに向上しました。「検企集控」という最速な許可モデルは、大連検査検疫部門はこれまでの輸入機電製品検査監督管理経験に即しながら立ち上げたイノベーション取り組みです。

       中石化燃料油銷售有限公司遼寧支社が保税船舶への供給業務実況に即し、大連税関駐保税区代表事務所は、積極的に保税船舶への供給業務を研究し、自ら進んで口岸税関と連絡し、企業の潤滑油供給とともに、税関の監督管理サービスがシームレスにこれを被覆し、業務プロセスへの全面的分析を行い、徐々に高能率な監督管理モデルを形成します：一つは、船舶供給潤滑油の「自主的運輸」を許可することです。「転関輸送」と比べると、「自主的運輸」モデルにおいて、企業は自主的に運輸車両を選択することができ、運輸コストを節約し、途中運輸時に税関閉鎖をせずにして、通関時間が短縮しました。このモデルにおいて、企業は、件数ごとの油がコスト5000元を節約でき、通関時間が2日短縮できます。二つは、「さきに船舶供給してから、通関申告」を行うモデルの試行です。即ち、企業が船舶に供給する潤滑油は、保税監督管理部門に申告後に、出庫して船舶に供給することができ、船舶に供給する後に、税関に通関申告書を提出して申告することができます。このモデルは、「自主的運輸」の上で、件数ごとに企業のために通関時間1日短縮でき、通関コスト4000元が節約でき、通関申告書のクリアランス時間が3日短縮できます。三つは、保税潤滑油入出庫審査承認プロセスの簡素化で、審査承認用付随書類が簡素化されました。企業は、「ペーパレス化」方式で申告し、「通関一体化」方式で、監督管理を受けます。情報化管理レベルを高め、大連税関の特殊な区域補助管理システム及び企業の情報化システムデータを生かして、潤滑油の入出庫及び在庫数量の精度を確保します。

       税関の大きな支援の下で、中石化燃料油公司の業務が速やかに発展し、大連保税区内の倉庫をこの会社の潤滑油倉庫保管販売センターまで建設する予定で、トタルと協力協議を締結した同時に、錦州、葫蘆島、盤錦などの地域市場を拡張することを予定しています。次に、税関は、続々と「保税区内潤滑油ディスペンシング業務」、「入庫の区への搬入後の通関申告監督管理モデル」などのイノベーション政策を公布し、さらに企業の成長をサポートしていきます。

       出所：大連日報